韓国国会に提出された暗号資産課税の2年間延期を求める請願は、9月11日時点で4万363人が署名した。国会の委員会審査に必要な5万人の約81％に相当する。署名活動は9月20日まで続く。現行の日程では課税は2027年に始まる予定で、提案が承認されれば導入は2029年にずれ込む。請願者は、延期によって当局が暗号資産業界や個人投資家向けの課税インフラを整備する時間を確保できると説明し、課税逃れではなく、適切な制度導入を支援するための要請だと強調した。請願は、直ちに導入すれば韓国国内の暗号資産市場が縮小し、取引所収入や法人税収が減少するほか、資金が海外取引所に流出し、若年投資家に不公平な影響を及ぼす恐れがあると警告している。暗号資産課税の全面廃止を求める別の請願は、5万人を超える署名を集めた後、5月に常任委員会へ付託された。政府は2027年1月の導入を進めている一方、国民の力はインフラ不足を理由に日程に反対している。