トランプ政権は、アフリカ唯一の米国系通信事業者であるアフリセルに、輸出入銀行を通じて1億ドル弱を融資する。ワシントンは、アフリカの通信インフラにおけるファーウェイの影響力を抑えようとしている。融資は、アフリセルが米国および同盟国のサプライヤーからモバイルネットワーク技術を購入する資金となる見通しである。アフリセルはアンゴラ、ガンビア、コンゴ民主共和国、シエラレオネで1500万人の顧客にサービスを提供している。一方、カウンターポイント・リサーチによると、ファーウェイはアフリカの5Gインフラ市場で約52％のシェアを持つ。今回の融資は、政権が推進する「クリーンネットワーク」政策を前進させるもので、2025年に米国技術の海外展開を促す大統領令に続く措置である。アフリセルは2018年にも、米国から1億ドルの開発融資を受けている。