Refineの筆頭株主Reality Fineは、不動産登記情報の照会サービスを手掛けるRefineに対し、自己株式の買い戻しと消却を求めたCha Partners Asset Managementの要求を拒否した。Stonebridge CapitalとLS Securitiesが設立した特別目的会社（SPC）であるReality FineはRefine株47.96％を保有しており、自己株式の取得に企業資金を使うことは、競争力の回復や新規事業の構築に向けた取り組みと相いれないと主張している。Reality Fineは、B2Cプロップテック企業の合併・買収（M&A）案件を検討するRefineの覚書に言及した。案件の価値は700億〜800億ウォン（約5940万ドル）とされる。Refineの売上高の90％超はチョンセ（保証金方式の賃貸）融資サービス手数料によるものだが、賃貸市場では月払いへの移行が進み、チョンセ融資の要件も厳格化している。Reality Fineは8月18日から9月16日まで、Refineの発行済み株式の30％に相当する519万9000株を追加取得する公開買い付けを実施する。全株式が応募された場合、同社の持ち分は約78％に上昇するが、上場廃止は必要としない。既存株主は公開買い付け前の株価に対して約30％のプレミアムで売却するか、上場会社への投資を継続できる。Reality Fineは、短期的な株主還元よりも、既存事業、新市場、事業の多角化、AIを活用した審査システムへの複数年にわたる投資を優先するとしている。