金融庁、投資詐欺勧誘の相談1961件 8割超で被害

  • 金融庁は2026年4〜6月の相談受付状況に関する報告書を公表した。
  • 詐欺的な勧誘に関する相談1961件のうち、1616件で実際に金銭的被害が発生した。
  • 暗号資産関連の相談は1374件で、前期から92件減少した。

金融庁は、金融サービス利用者相談室が2026年4月1日から6月30日までに受け付けた相談に関する報告書を公表した。同相談室が受け付けた相談は、チャットボットの利用9835件を含め、合計1万5418件であった。暗号資産および関連事項に関する相談は1374件で、前期から92件減少した。投資商品や暗号資産などに関する詐欺的な勧誘の相談は合計1961件に上り、このうち実際に金銭的被害が発生したのは1616件で、8割超が被害に至ったことになる。

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