メタプラネットは、シリーズ10株式取得権に基づく潜在株式数を41.1％削減し、総数を3億1946万4000株から1億8819万株に減らした。株式の希薄化やインサイダーによる権利行使、ガバナンスを巡る株主の批判を受けた措置である。取締役会は9月11日、権利1件当たりの転換株式数を696株から410株に引き下げる一方、行使価格は10円に据え置く形で権利の条件を変更した。過去の権利行使分を差し引くと、残る潜在株式数は約1億537万株と55.5％減少する。一方、2人の保有者にすでに発行された8282万4000株は存続し、返還や消却の対象とはならない。この変更により、実質希薄化後株式数は6月末時点の約16億3000万株から約15億株に減少する。保有ビットコイン数を4万3000BTCで一定とした場合、実質希薄化後1株当たりのビットコイン量は約8.8％増加する。サイモン・ゲロビッチ氏は、今回の変更により2億2000万ドル超に相当する新株予約権の価値が消滅すると説明した。また、従業員向けインセンティブ制度へのシリーズ10権利最大9万件の移転案を撤回し、世界的な報酬コンサルタントと協力して新たな報酬計画を策定すると表明した。米資産運用会社ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者、マシュー・シーゲル氏は、この見直しを意味のある譲歩と評価し、最高経営責任者（CEO）は問題視されていたシリーズ10報酬1億2300万ドルを失うことになると述べた。メタプラネットによると、BTCイールドは2025年第2四半期の129.4％から、翌第3四半期の33％、第4四半期の11.9％、2026年第1四半期の2.8％へと低下した。後続の資金調達で、希薄化後1株当たりのビットコイン取得量が減少したためである。メタプラネット株は今週前半の2日間で約17％下落し、年初来では38％超下落した。同じ期間のビットコインやストラテジーを上回る下落率となった。メタプラネットは第2四半期に2823BTCを購入し、保有量を4万3000BTCに増やした。同社は、米国のビットコイン・トレジャリー・プラットフォーム「スーパープラネット」を創設するため、スーパーリーグ・エンタープライズへの投資を進めている。