Bitget Walletは日本のブロックチェーン・コラボレーティブ・コンソーシアム（BCCC）に加盟し、世界で初めて業界団体に参加するグローバルな消費者向け自己管理型ウォレットとなった。今回の加盟により、自己管理、ウォレットの基準、分散型金融（DeFi）、ステーブルコイン、ユーザーが秘密鍵を管理するサービスを巡る議論に同社が加わることになる。2016年に日本初のブロックチェーン業界団体として設立されたBCCCは、270社超の企業・団体を代表し、ブロックチェーン技術、金融サービス、DeFi、ステーブルコインに焦点を当てた委員会を運営している。Bitget Walletによると、利用者は1億人を超え、130以上のブロックチェーンとの統合に対応している。今回の加盟は、2026年6月に施行された日本の暗号資産サービス仲介業者に関する新規則を受けたものだ。これにより、顧客資産を保管するカストディ事業者と、ユーザーが資産を管理し続けるプラットフォームの違いに注目が集まっている。Bitget Walletのアルビン・カン最高執行責任者（COO）は、自己管理型商品の仕組みを反映しつつ利用者を守る基準を巡る議論に、同社の国際的な運営経験を生かす考えを示した。ウォレットの参加は、Bitgetの中央集権型取引所の規制上の立場とは別のものである。同取引所は、現地規制当局から再三の警告を受け、8月に日本でのサービスを段階的に停止し始めた。