韓国国土交通部の金利泰（キム・イテク）第1次官は、韓国土地住宅公社（LH）の分割後も、LH職員の給与やその他の雇用条件で不利益は生じないと述べた。11日に開かれたLHの再編開始会合で、李成勲（イ・ソンフン）LH社長ら関係者と協議した金次官は、国土交通部が企画財政部など関係機関と協議を進める一方、分割後の2法人の本社はいずれも晋州に置く方針を示した。政府の再編案では、仮称「住宅都市開発公社」が土地開発と住宅建設を担い、仮称「住宅都市資産公社」が住宅福祉と資産備蓄機能を引き継ぐ。LH労組は分割に反対し、協議を要求している。社内の反発が広がるなか、詳細計画の発表を前に職員の懸念への対応が主要な課題となっている。金次官はまた、再編中も住宅供給と住宅福祉サービスを途切れさせてはならないと強調した。