Robbins Geller Rudman & Dowd LLPは、York Space Systems Inc.（NYSE：YSS）の投資家について、米コロラド地区連邦地裁で係争中の証券集団訴訟の原告代表に選任されるよう申し立てる期限が2026年10月30日であると発表した。事件名はIanelli v. York Space Systems Inc.（事件番号26-cv-04074）。訴訟の対象は、York Spaceが2026年1月に実施した新規株式公開（IPO）で発行された、または同IPOに由来する普通株式と、2026年1月29日から5月11日まで（両日を含む）に購入された証券である。訴状は、York Space、現職および元幹部、就任予定取締役、IPO引受会社が1933年証券法と1934年証券取引所法に違反したと主張している。訴状によると、York SpaceはIPOで約1850万株を1株34ドルで売却した一方、衛星打ち上げ前の段階で、搭載されるミッションおよびペイロード用ソフトウエアが完全には機能していなかったことを開示しなかった。これにより、国防総省の宇宙開発局との契約にリスクが生じたという。こうした主張は、Wolfpack Researchが5月11日に公表した報告書を受けたもので、York Space株は5月11日から12日にかけて10.9％、3.91ドル下落し、35.88ドルから31.97ドルとなった。Bleichmar Fonti & Auld LLPはこれに先立ち、同じ訴訟の提起を発表していた。