ドナルド・トランプ大統領が提案する5000ドルの「トランプ配当」について、テッド・クルーズ上院議員が条件付きで支持した。クルーズ氏は、給付を働いて納税する人を対象とした税還付として設計すべきだと述べた。ルトニック商務長官は、給付の財源は納税者の資金や財政赤字に依存しないとし、提案中の「トランプ・プラチナカード」からの収入や、連邦政府によるインテル投資の含み益を挙げた。ただ、これらの財源候補はなお不確実である。計画の対象者、財源、法制化の道筋は固まっていない。米国の成人約2億7000万人に5000ドルを給付する場合、費用は約1兆2000億ドル以上となり、共和党のスーザン・コリンズ上院議員らは費用と債務への懸念を示している。トランプ大統領は、共和党が上下両院の支配を維持または獲得することを給付の条件としている。上院共和党トップのジョン・チューン院内総務は、採決を約束していない。