インド、テック企業の海外規制対応で協議の場設置を提案

  • ニルマラ・シタラマン氏、インドのテクノロジー企業が海外の規制当局と協調して対応するための協議の場を提案
  • プラットフォームは、ライセンス供与、提携、市場参入、相互運用可能な基準、サイバーセキュリティーの慣行を支援する可能性がある
  • 各国政府がエージェント型人工知能や資産のトークン化に関する規則を策定する中、インド企業は海外展開を進めている

インドは、同国のテクノロジー企業が外国政府や規制当局と協調して関わるための協議の場を設けるべきだと、ニルマラ・シタラマン財務相が金曜日、ムンバイで開かれた年次グローバル・フィンテック・フォーラムで述べた。インド企業が海外展開を進め、各国政府がエージェント型人工知能や資産のトークン化に関する規則を策定する中、規制当局の立場が固まり、障壁が設けられる前に当局に働きかけることが、提案されたプラットフォームには可能になる。シタラマン氏は、スタートアップがあらゆる外国の規制制度を単独で理解し、交渉することは期待できないと述べた。フォーラムは、海外での技術ライセンス供与と商業化、提携、市場参入、基準の相互運用性、データやサイバーセキュリティーの慣行に関する情報交換を支援できるという。各国で規則がイノベーションに及ぼす影響は異なり、イノベーションを支援する国がある一方、意図的か否かにかかわらず新規参入者を制限する国もある。

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