コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、CLARITY法案が可決に必要な上院の支持獲得に近づいていると述べた。一方、グレースケールの調査責任者ザック・パンドル氏は、法案が成立しなくても米国の規制明確化は進んでいると指摘した。両氏は、議会が法案を成立させなかった場合でも、2026年にはSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の規則制定により、仮想通貨市場の事業環境が改善すると予想している。パンドル氏は、ステーブルコイン、トークン化証券、規制対象の無期限先物を巡る明確化が続いていると指摘した。上院は9月15日、H.R. 3633の「デジタル資産市場明確化法案」の審議に進むための審議打ち切り動議を採決する予定であり、最終可決を採決するわけではない。下院は2025年7月、独自の法案を294対134で可決したが、上院の手続き上の採決には60票が必要となる。