トビー・R・ノイゲバウアー氏と関連企業は、ファーミの発行済み株式の約22％を保有しており、ステークホルダーの信頼回復に向けて同社取締役会に迅速な対応を求めた。ファーミの10月30日の年次株主総会を前に、同氏らは9月9日付の書簡を送り、9月10日にプレゼンテーションを実施したほか、SEC規則14a-8に基づく株主提案を提出した。提案は、企業価値を最大限反映した売却や戦略的な取引相手との過半数再資本化など、特別取引について、独立した全国的に認知された投資銀行による審査を求めるもの。提案は、ファーミに取引の実施や単独での事業計画の放棄を義務付けるものではない。ファーミ株は9月10日の取引時間中に5.26ドルを付けた。取締役会が8月13日に90日間の計画における5つの目標をすべて達成したと発表して以降、株価は約20％下落している。7月2日以降では35％、ノイゲバウアー氏が4月17日に最高経営責任者（CEO）を解任されて以降では20％下落した。ノイゲバウアー氏はまた、従来の議決権基準の復活と、一般的なREITの保有上限を2.5％から9.8％に引き上げることについて、株主に諮る勧告的な議案を取締役会が提出するよう求めた。