Morphoは、World App上のMini Appの運営を独立系のインターフェース・キュレーション事業者であるFeatherlendに移管するため、5万ドル相当のMORPHOトークンによる助成金についてガバナンス承認を求めている。基盤となるスマートコントラクト（自動執行型のブロックチェーンコード）は変更せず、Featherlendがフロントエンド運営、ブランド管理、インフラ保守、ユーザーサポート、キュレーション調整を担う。新体制でも、ユーザーにとってアプリの機能は変わらない。2026年6月に提出されたMIP 132は、ブランド変更と1年間の運営支援に助成金を充てる内容である。この提案は、プロトコル開発とアプリケーション層の業務を切り分け、Morphoのチームが融資インフラの構築・維持に集中する取り組みを反映している。Morphoは以前、Liteアプリの運営をFeatherlendと同じ組織が運営するFeatherに移管しており、今回のMini App移管に向けた試行となった。2025年に開始したMini Appの利用者は220万人を超え、そのうち90万人超がWorld Appの生体認証システムを通じて本人確認を済ませている。ローンチ直後には預金総額も1億ドルを超えた。MORPHOトークン保有者による投票で運営モデルの継続を決める。承認されれば中核外の機能の外部委託を支持することになり、否決された場合は新たな運営方法が必要となる。