米金融規制当局4機関は、銀行や信用組合が外部業者との関係ごとに、そのリスクに応じて監督の度合いを調整できる、拘束力のない第三者リスク管理指針を提案した。米連邦準備制度（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合管理機構（NCUA）、通貨監督庁（OCC）は、官報掲載後60日間のパブリックコメント期間を経て、2023年と2024年に公表した指針に代える方針である。提案では、リスクの低い業者について、金融機関がリスクに見合ったデューデリジェンスや契約、監視を行うことを認める。一方、決済、サイバーセキュリティー、デジタルバンキング、不正検知、マネーロンダリング対策システムなど、外部委託したサービスについても金融機関が責任を負う原則は維持する。FRBはまた、総資産300億ドル未満の地域密着型銀行向けに、実務的な補足手引きを提案した。FRB、FDIC、OCCは、中核サービス提供業者の市場が集中していることに伴う監督上の懸念も示した。通貨監督庁のジョナサン・V・グールド長官は、今回の変更により不必要な摩擦が減り、銀行が規模や複雑性、リスク特性に応じて業者との関係を管理しやすくなると述べた。FRBのマイケル・バー理事は反対票を投じ、提案によって早期介入が弱まり、消費者保護や複雑な銀行・フィンテック間の取り決めに十分明確な指針がなくなる恐れがあると警告した。リサ・クック理事は枠組みの改定を支持する一方、銀行とフィンテックの提携におけるサイバーセキュリティー、記録管理、消費者保護、マネーロンダリング対策の責任について意見を募るよう求めた。技術中立的な枠組みは、規制対象の銀行に仮想通貨のカストディ、ステーブルコイン、決済、ブロックチェーンのサービスを提供する業者にも適用できる。