米国に上場する企業は2026年9月初旬までに、転換社債で1310億ドルを調達した。2025年に記録した年間最高額の1200億ドル超を上回る。ブルームバーグのデータによると、2026年に発行された転換社債の約半分が、データセンターや半導体、関連インフラなど人工知能（AI）関連の取り組みに結びついている。8月だけで250億ドルの発行に達した。主な発行企業は、コアウィーブの40億ドル、オラクルの50億ドル、13億ドルのゼロクーポン転換社債を発行したオン・セミコンダクター、29億ドルのゼロクーポン債を発行したシエナなどである。ゼロクーポン転換社債は2026年の米国転換社債発行額の41％を占め、世界でも過去最高を更新する勢いである。JPモルガンは、AI関連の高格付け債券発行額が今年2660億ドルに達したと推計し、今後5年間のAI設備投資に必要な資金調達額は累計2.1兆ドルに達すると予測している。