インド中央捜査局（CBI）は、UPI決済を伴う仮想通貨のP2P取引について、売り手が詐欺関連資金を受け取り、その後の調査対象となる恐れがあるとして利用者に警告した。9月11日付の勧告でCBIは、USDTに異常に高い価格を提示する買い手が不正収益を移動させようとしている可能性があるとし、金融情報機関（FIU）に登録された取引所のみを利用するよう促した。CBIはまた、TelegramやWhatsAppを通じて手配されたP2P取引や、第三者による決済の受け入れを避けるよう助言し、サイバー犯罪の被害が疑われる場合は1930に電話するか、cybercrime.gov.inを利用するよう呼びかけた。今回の警告は、タミルナドゥ州経済犯罪捜査局が、4地区にまたがる約40億ルピー規模の事業を巡る捜査を進めたことを受けたものだ。このスキームでは、投資家の資金が40～45日で倍になると約束したうえで現金とデジタル決済を集め、資金をUSDTに換えた後、アプリを停止したとされる。事件では17人が逮捕され、13口座が凍結されたほか、約4万件の苦情が寄せられていた。