マハラシュトラ州は、選定した電力送電資産の40～50％をトークン化する政策を準備している。投資家は、マハラシュトラ州電力送電会社（Maharashtra State Electricity Transmission Company、通称Maharashtra Transco）が生み出す収益の一部を受け取れるようになる。調達資金は、新たな送電容量の整備と太陽光発電の蓄電に充てる方針である。これは、電力需要がピークを迎える時間帯に余剰太陽光発電を利用できない送電網のボトルネックへの対応となる。マハラシュトラ州首相デベンドラ・ファドナビス氏の首席経済顧問で、マハラシュトラ変革機構（Maharashtra Institution for Transformation）の最高経営責任者（CEO）を務めるプラビーン・パルデシ氏が、ムンバイで開催された「The Box Launch」で構想を示した。州はまた、ブロックチェーンを基盤とする不動産のトークン化に関する規則を定める「マハラシュトラ州デジタル・土地トークン資産取引法（DELTA法）」の策定を進めている。対象資産、投資家の参加方法、トークン保有者の権利、収益分配の仕組み、ブロックチェーン基盤、販売時期などの詳細は発表されていない。