加州労組幹部、富裕層増税案巡りハラスメント疑惑

  • SEIUの調査は、脅迫や身体的暴行を含むデイブ・リーガン氏への申し立てに信憑性があると認定した。
  • プロポジション40は、カリフォルニア州の富裕層の資産に一度限り5%の課税を提案している。
  • SEIUの審理と懲戒処分の可能性に関する手続きが進む中、リーガン氏は会長職にとどまっている。

SEIU-United Healthcare Workers Westのデイブ・リーガン会長は、女性の労組幹部を脅迫・威圧したほか、元SEIUカリフォルニア事務局長のコートニ・ピュー氏に身体的暴行を加え、プロポジション40への賛成を労組幹部に迫ったとの申し立てについて、信憑性があるとの認定を受けた。SEIUとSEIUカリフォルニアが委託し、外部の法律事務所が実施した調査では、州評議会が提案されている富裕層の資産に対する一度限りの5%課税を支持しなければ、ガバナンスを巡る精査を受ける可能性があるとリーガン氏が警告したとの主張も裏付けられた。リーガン氏は疑惑を否定し、プロポジション40の反対派とSEIUカリフォルニアの元盟友が、自身を中傷するキャンペーンを仕組んだと述べた。この法案を巡っては、カリフォルニア州の民主党と労組が分裂している。ギャビン・ニューサム知事ら反対派は、法案が富裕な納税者を州外に流出させ、公的財政を不安定化させる恐れがあると警告している。SEIUの審理が続き、労組が何らかの懲戒処分を検討する中、リーガン氏は引き続き会長職にとどまっている。

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