インドはBRICS加盟国に対し、決済システムを連携させ、自国通貨建て貿易を拡大し、障壁を減らすよう働きかけている。一方、BRICSビジネス協議会の幹部は、同枠組みがまず信頼やデータセキュリティー対策、国境を越える共通ルールを確立する必要があると述べた。南アフリカ支部のデジタル経済作業部会議長を務めるジアード・スレイマン氏は、統一決済システムの実現は可能だが、その仕組みは単一モデルに従うのではなく、貿易量や二国間関係を反映する必要があるかもしれないと指摘した。制裁や関税措置の脅威が強まる中、この取り組みは西側の金融経路への依存を減らす可能性がある。ただ、加盟国間の貿易が限られていることは、BRICSの人口規模と経済規模を実際の統合につなげる難しさを浮き彫りにしている。インドのナレンドラ・モディ首相は、BRICSが世界人口の50％、世界の国内総生産（GDP）の40％、世界貿易の4分の1超を占めると述べた。ピユシュ・ゴヤル商工相は、加盟国とパートナー国に決済システムを接続し、自国通貨で貿易を決済するよう促し、インドの統合決済インターフェース（UPI）をモデルとして挙げた。ロシアはこの取り組みを支持しており、輸出決済に占めるドルとユーロの割合が3年前の85％から約11％に低下したと説明した。また、BRICS穀物取引所や特別経済区協会の創設も提案している。インドとロシアのエネルギー貿易への圧力が強まる中、この議題の緊急性も高まっている。米上院では、ロシア産の原油・天然ガスを大量に購入し続ける国に最大100％の関税を課すことを可能にする法案が提出されている。