米デリバティブ規制当局のCFTC（商品先物取引委員会）は、支給総額が500万ドル以下の場合、適格な内部通報者に法定上限の30％を支給する反証可能な推定を設ける規則を提案した。CFTCの過去の内部通報者への支給実績の約82％がこのカテゴリーに含まれる。商品取引所法に基づき、現行の支給額は100万ドルを超える金銭制裁額の10～30％で、各案件について事実関係に基づく判断が必要となる。17 CFR Part 165に基づく今回の規則案は、反証を認めつつ、この手続きを簡素化するものだ。SEC規則21F-6(c)をモデルとし、両当局の運用を調和させることを狙う。2010年にドッド・フランク法748条に基づき設置され、2011年から運用されている同制度は、37億ドル超の金銭制裁につながる内部通報者に対し、4億3000万ドル超を支給してきた。CFTCは2026年6月1日、5人の内部通報者に総額800万ドル超を支給した。マイケル・S・セリグ委員長は、今回の変更について、効率化の措置であるとともに制度としての支援を示すものだと説明した。一方、ラーグニー・ベリ局長は2026年4月、内部通報者部門の統括責任者に任命された。提案は2026年6月11日に公表され、パブリックコメントの募集は2026年7月15日に締め切られた。2026年9月11日時点で、最終規則の採択は発表されていない。