米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年9月11日、制裁金の総額が500万ドル以下の場合、対象となる内部告発者に法定上限の30％を報奨金として支給するとの反証可能な推定を設ける最終規則を承認した。過去のCFTC内部告発案件のおよそ82％がこの基準額を下回っている。今回の規則は米証券取引委員会（SEC）の規則21F-6(c)をモデルとし、報奨金の決定をより迅速で透明性が高く、予測しやすいものにすることを目的とする。内部告発者が報告対象の違法行為に加担した場合や、報告まで不当に長く時間を置いた場合、この推定は適用されない。CFTCの制度は2014年以降、総額37億ドル超の制裁金につながった執行措置に関連して、4億3000万ドル超を支給してきた。報奨金はCFTC顧客保護基金から拠出される。