米国の労働者全体では賃金の伸びが鈍化している一方、転職者の賃金上昇率は7月に3カ月移動平均で12.5％となり、3年ぶりの高水準に達した。バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートが明らかにした。上昇幅が最も大きかったのは主に低賃金の時間給労働者で、8月の税引き後賃金は前年同月比4.7％増となった。高所得世帯は3.5％増だった。エコノミストは、この傾向が賃金格差の縮小と低所得層の労働移動の活発化を示していると指摘した。ただ、転職による賃金上昇は新型コロナウイルスのパンデミック期の水準をなお下回っている。低賃金労働者は、レジャー・接客、運輸・倉庫、小売りの一部に集中している。今回の報告書は、米国の労働者の25％近くが実質的な失業状態に分類される一方、連邦最低賃金は2009年以降、時給7.25ドルで据え置かれている中で発表された。研究者らは、労働者の選別、スキルのミスマッチ、AIデータセンター建設による需要も、一部の転職者の賃金上昇に寄与した可能性があると指摘した。金融、保険、不動産、テクノロジー、コンサルティングのホワイトカラー労働者は、採用の低迷やAIによる自動化を背景に、転職の頻度が低下している。社外の機会が限られているため、既存の職にとどまる「ジョブ・ハギング」が広がっている。