ドナルド・トランプ大統領が米国の成人に5000ドルを給付する案を提唱し、対象者や財源、費用を巡って共和党上院議員の見解が分かれている。テッド・クルーズ上院議員は、働いて納税する人への税還付として給付を設計するなら支持すると述べた。これは、対象を働く米国人に限定する可能性があるとの、JD・バンス副大統領の以前の提案と一致する。トランプ大統領はダラスで開かれた共和党の中間選挙集会でこの案を公表したが、スーザン・コリンズ上院歳出委員長は、所得上限なしで給付すれば費用は極めて巨額になると警告した。米国の成人約2億7000万人にそれぞれ5000ドルを給付すれば、費用は1兆ドルを超え、最近40兆ドルを上回った国家債務をさらに押し上げることになる。ハワード・ラトニック商務長官は、トランプ・プラチナムカードの導入で見込まれる手数料と、政府が保有するインテル株の含み益を財源候補として挙げた。一方、バンス副大統領は関税収入に言及し、国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は議会の財政調整手続きに触れた。ジョン・スーン上院多数党院内総務は、米国民のポケットに資金を戻すことを支持したが、トランプ大統領の案を上院の採決にかけることにはまだ言質を与えていない。