米商務省は、適正価格を下回る価格で販売された輸入品に課す反ダンピング関税と、政府補助金の効果を相殺する相殺関税について、インド、インドネシア、ラオス産の太陽電池セル・パネルへの適用を最終決定した。反ダンピング税率はインドの生産業者が123.04％、インドネシアが94.36％、ラオスが65.43％となった。相殺関税率はインドが126.09％、インドネシアが73.2～173.7％、ラオスが82.03～153.67％だった。調査は、ファースト・ソーラー、ハンファ・キューセルズ、ミッション・ソーラー・エナジーなどが加盟する米国太陽光製造・貿易同盟（Alliance for American Solar Manufacturing and Trade）の申し立てを受けて始まった。米国際貿易委員会は10月14日、輸入品が国内メーカーに重大な損害を与えた、または損害を与える恐れがあるかを判断する予定で、肯定的な決定となれば、商務省は11月に最終的な関税命令を発令する。今回の案件は、米国が2012年に中国産太陽光製品へ関税を課したことに端を発する貿易紛争の延長線上にある。その後、中国のメーカーは生産拠点をアジアの他国へ移した。