FTX破綻後に検察当局に協力したアラメダ・リサーチの元CEO、キャロライン・エリソン氏が、当初はキャロルという偽名で働いていた非営利の助成金プラットフォーム、Manifundに常勤で加わった。Manifund共同創業者のオースティン・チェン氏によると、エリソン氏は7月13日に試用的な職務を始め、8月10日に正式な常勤職員となった。職務には、プラットフォームの技術インフラ、物流、顧客サポートの改善に加え、慈善資金をより効果的に配分する方法の研究が含まれるが、助成先の選定は担当しない。初期の任務では、Manifundの取引記録の誤報告を特定する照合ツールを開発し、5桁から6桁の金額に上る取引を明らかにした。エリソン氏は2022年12月、FTXに関連する詐欺および共謀の罪を認め、創業者のサム・バンクマン・フリード氏に対する公判で証言した後、2024年11月に2年の禁錮刑に服し始め、2026年1月に釈放された。2025年12月に提出されたSECの命令案では、エリソン氏に10年間、役員または取締役を務めることを禁じ、行為に基づく5年間の差し止め命令を科す内容となっている。一方、CFTCは5年間の取引禁止と10年間の登録禁止に言及している。チェン氏は、エリソン氏に偽名の使用を認めたことでManifundの透明性が損なわれたと認めたが、今回の起用は再起の機会だと擁護した。アステラ・インスティテュートの元CEO、ケイト・ホール氏は、この決定を判断の誤りだと批判した。