オラクルは2026年再編計画の見積費用を約28億ドルに引き上げ、積極的なAIデータセンター構築に資金を振り向けるため、退職金や予想される人員削減費用として7億ドルを追加した。オラクルは金曜日に提出した規制当局向け書類で、再編費用としてすでに約21億ドルを計上し、追加措置を講じる見通しだと明らかにした。5月末時点の従業員数は約14万1000人で、前年同期から2万1000人減少した。同社は、OpenAIなどの法人顧客向けデータセンターにも多額の投資を行っており、設備投資はAIラック、冷却システム、ネットワーク機器に向けられている。第1四半期の調整後売上高は193億5000万ドル、調整後1株利益は1.92ドルとなり、いずれもウォール街の予想を上回った。オラクルは2027年度の調整後1株利益見通しを8.10ドルに引き上げ、設備投資見通しは900億〜950億ドルに据え置いた。また、提出書類では、取締役会長のラリー・エリソン氏が10月24日までにオラクル株を最大5000万株売却できる計画を採用したことも明らかになった。オラクル株は金曜日に1.8％下落し、時間外取引でさらに1.3％下落した。年初来では22.6％安となっている。