米下院歳入委員会は9月16日、デジタル資産の税制法案を審査する予定で、仮想通貨税制に関する2法案が下院本会議で審議される可能性に一歩近づく。審査では、マイニングやステーキングで新たに作られたトークンについて、マイナーやステーカーがいつ課税所得を認識するか、また株式のウォッシュセール規則を活発に取引されるデジタル資産にも適用すべきかが焦点となる。H.R. 9175「マイニング・ステーキング税制明確化法」は、マイニングやステーキングで受け取ったトークンへの課税を売却時まで繰り延べる内容。H.R. 9172「既存の税務上の濫用防止規則のデジタル資産への適用法」は、活発に取引されるデジタル資産にウォッシュセール規則とみなし売却規則を適用する内容である。