トランプ大統領が、共和党が下院と上院の支配を維持した場合に米国民へ5000ドルを支給する提案を示したことで、政権当局者や共和党議員の間では、対象資格や財源、議会承認、財政への影響を巡る議論が起きている。トランプ氏は給付を配当と説明し、唯一の条件は米国内でその資金を使うことだと述べた。一方、バンス副大統領やクルーズ上院議員は、対象を働く納税者に限定する可能性を示唆した。費用は、約2億7000万人の米国成人を対象とした場合、約1兆2000億ドルから1兆3000億ドルに上るとの試算がある。当局者は財源候補として、関税収入、トランプ・プラチナムカードの手数料、政府が保有するインテル株の含み益、議会での財政調整を挙げているが、ホワイトハウスのファクトシートに資金調達計画は示されていない。共和党議員やエコノミスト、同盟国からは、提案の実現可能性や法制化の見通し、債務、インフレ、金利への影響を疑問視する声が出ている。