韓国の与党「国民の力」は12日、法務相候補のキム・スンウォン氏と、女性家族相候補のヨン・ヘイン氏について、任命撤回を最優先課題に位置付けた。パク・ソンフン首席報道官は国会で、両候補を不適切とみなす世論が70％を超えたと述べ、これほどの拒否に直面した候補がなお強行任命されるのは憲政史上例がないと批判した。パク氏はヨン氏の指名が撤回されると考えており、共に民主党内でも撤回を支持する議員が多数を占めると述べた。一方、まずはヨン氏が自ら辞任するよう促した。ヨン氏が疑惑を否定し、辞任を拒否した10日の記者会見については、李在明大統領と青瓦台（韓国大統領府）に向けた政治的メッセージだと説明した。さらに、李大統領の側近や青瓦台がヨン氏に取り込まれている可能性があると主張し、任命を強行すれば、公正さと常識に対する国民の基準に挑戦することになると警告した。キム氏については、株価操作を巡る疑惑を指摘し、捜査や議論が続く中で任命すれば、李大統領が自身に対する起訴の取り下げを主導する人物を必要としていることの表れになると述べた。また、キム氏の人事聴聞会で共に民主党が証人の出席を受け入れない姿勢を批判し、審理が一方的なものになる恐れがあると警告した。パク氏は、国民は今回の法務相人事が李大統領の無罪確定を確保するためのものだと理解していると述べ、任命を強行すれば李大統領の支持率は急落すると警告した。