ドナルド・トランプ大統領が成人の米国人全員に5000ドルを給付する案を示したことを受け、ドージコイン共同創設者のビリー・マーカス氏と、ビットコイン投資家でプロキャップ・フィナンシャルの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるアンソニー・ポンプリアーノ氏が対照的な反応を示した。マーカス氏は、政府は代わりに1兆2000億ドルを投じてドージコインを購入し、米国民に配布すべきだと冗談を飛ばした。一方、ポンプリアーノ氏は、政府による給付が拡大すれば、ビットコインや金、土地の価格を押し上げる可能性があると主張した。トランプ氏は、給付の実施には11月の中間選挙で共和党が下院と上院の双方の支配を維持することが条件になると述べた。また、この案には議会の承認が必要となる。J・D・バンス副大統領は富裕層の米国人には給付しないと述べ、関税収入を財源にできるとの見方を示した。ホワイトハウスはこの計画を「トランプ配当」と呼んでいる。ビットコインの初期反応は鈍く、9月10日序盤には7万8000ドルを下回り、主に7万7500～7万8500ドルの範囲で取引された。ドージコインは0.0849ドル近辺で推移し、24時間で1.75％上昇した。時価総額は約132億ドルだった。1兆2000億ドル分を購入するには、この時価総額の90倍超に相当し、理論上は14兆DOGE超が必要となる。これは報告されている流通供給量を大幅に上回る。投稿で引用されたドージコインの供給量は1558億8000万DOGEから約1716億DOGEまで異なっており、報告時期の違いと発行が継続していることを反映している。