インド準備銀行（RBI）は、タタ・サンズがコア投資会社（CIC）登録を返上する申請を却下した。これにより、同持ち株会社は上位層のノンバンク金融会社に上場を義務付ける規則の対象となる。タタ・サンズは2022年9月に上位層のノンバンク金融会社に分類され、3年以内の上場を求められていた。2024年3月までに借入金を全て返済したことを受け、登録抹消を申請していたが、RBIは2026年3月31日時点の単体資産が約2.01兆ルピーで、基準となる1兆ルピーの約2倍に達していることなどを理由に、同社の区分を維持した。タタ・サンズの約66％を支配するタタ・トラストは上場に反対している一方、約18％を保有するシャプールジ・パロンジ・グループは流動性向上に向けて上場を求めている。タタ・グループの会長であるN・チャンドラセカラン氏は、2027年2月を超えて3期目を務める意向がなく、潜在的なIPOプロセスと並行して経営陣の移行も進むことになる。タタ・サンズはタタ・コンサルタンシー・サービシズ、タタ・スチール、タタ・モーターズ、タタ・パワーなどグループ企業の大株主であり、報道で引用された専門家は、RBIの決定から3～6カ月以内にIPO手続きが始まる可能性があるとみている。