米判事は、トランプ大統領率いる政権が連邦緊急事態管理庁（FEMA）に50％の人員削減を進めるよう指示したのは違法だったと判断した。ハリケーン・カトリーナ後に議会がFEMAに与えた権限を、国土安全保障省（DHS）が侵害したと認定した。米連邦地裁のスーザン・イルストン判事によると、当時クリスティ・ノーム長官が率いていたDHSの当局者は、FEMAの幹部から異論が出ていたにもかかわらず、同庁に計画の提出を命じた。削減は最終的に実施されなかったものの、FEMAでは数千人が退職し、助成金プログラムに混乱が生じ、災害援助も遅れた。一部の解雇職員は後に再雇用された。イルストン判事は具体的な救済措置を命じず、当事者に救済策を協議するよう指示した。FEMAは、2026年のハリケーンシーズンに向け、安定した即応可能な人員体制を整えているとしている。FEMAの5月の審査委員会は、人員を50％削減する草案の勧告を撤回し、代わりに人員配置の戦略的な見直しを求めた。米政府説明責任局は、2025年の離職により、組織内の知識と人員体制が弱まったと指摘した。