北朝鮮は、第三国のIT専門家を使って工作員が米国や国際的なテクノロジー企業のリモート職を得る計画を拡大している。ナイジェリア、南アフリカ、イラン、インド、ラテンアメリカの労働者が面接代理として採用され、採用面接で候補者になりすます見返りに、仮想通貨で月約500ドルを受け取るケースが多いとされる。契約を獲得した後は、北朝鮮の工作員が業務を引き継ぎ、報酬を平壌に送金する。情報機関は、リモートワーカーを使った活動による年間収益を6億〜8億ドルと推計している。一方、米情報機関はサイバー関連収入全体を年間少なくとも10億ドルと見積もっている。クラウドストライクは、北朝鮮のハッカー集団が2025年に20億ドル超の仮想通貨を盗み、前年から51％増えたと報告した。2026年9月のNBCニュースによる調査、Flare、Kudelski Security、DTEXのサイバーセキュリティー調査、さらに米国務省、司法省などと国際パートナーが7月に発表した勧告が、この活動について説明している。コンセンシスは、北朝鮮の工作員に開発業務を意図せず委託していたと認めた。一方、韓国銀行の推計では、北朝鮮の2025年の経済成長率は3.5％だった。