ドナルド・トランプ大統領は9月12日（金）、9月15日（火）午後2時15分に予定される上院の討論終結動議の採決を前に、CLARITY法の倫理規定について顧問らと協議した。議論の焦点は、トランプ家と関係する既存事業における利益や継続的な利害関係を規制対象に含めるかどうかで、ワールド・リバティ・フィナンシャルやTRUMPミームコインも対象に挙がった。上院民主党議員らは、こうした規定とマネーロンダリング対策の安全策を巡り、支持を見送っている。討論終結動議の採決で決まるのは、上院が正式な審議を開始できるかどうかであり、法案が成立するかどうかではない。協議の結論や参加者、最終的な妥協案の有無は明らかになっていない。