イラン戦争や中東での紛争、精製能力への打撃によってエネルギー市場の不安定さが続くため、ユーロ圏のインフレ率は従来の予想より長期にわたり高止まりする可能性が高いと、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が述べた。ECBは、紛争によって原油・ガス価格が上昇して以降、2回目となる利上げを実施し、預金ファシリティー金利を2.5％とした。インフレ率は現在3％を上回っており、政策当局者は物価上昇率をECBの目標である2％に戻すため、追加利上げが必要になる可能性があるとみている。新たな経済見通しでは、ECBは2027年と2028年のインフレ予測を引き上げ、2028年のインフレ率は目標をわずかに上回ると予想した。一方、経済が紛争や米国の通商政策に対して底堅さを示したことから、成長率の予測も引き上げた。ラガルド氏は、エネルギーコストの上昇が成長を鈍化させる可能性がある一方、ユーロ圏経済は底堅いためECBは対応しなければならないと述べた。また、割高な人工知能（AI）関連企業には調整リスクと循環性リスクがあると警告し、フランスの構造改革を擁護した。中央銀行が保有する政府債務の帳消しを求める提案については、財務上危険だとして退けた。ラガルド氏は、フランス大統領選に出馬する可能性を低く見積もり、来年ECBを退任する意向を示したが、2027年10月までの任期を全うするかどうかは明言しなかった。