ドイツ経済研究所（IW）がドイツ連邦銀行のデータを基にまとめた調査によると、ドイツ企業は2026年上期に中国への投資を3分の1増やす一方、米国への投資を65％削減した。中国向け投資は2025年同期比で56億ユーロ増え、2020～2025年の上期平均とおおむね同水準となった。米国への投資は約43億ユーロに減少し、2024年の水準を約80％下回った。トランプ大統領の政権下で貿易摩擦と関税が強まり、新たな投資判断を圧迫したためである。IWのユルゲン・マテス氏は、中国が引き続き主要な販売市場であると同時に、競争力を鍛える場でもあると指摘した。政府補助金と比較的安い人民元が生産コストを押し下げているという。ドイツ企業の中国への投資は2025年1～11月に70億ユーロを超え、中国のドイツ商工会議所（AHK）が実施した調査では、回答企業の61％が今後2年間に投資を増やす計画を示した。AHK中国報告書も、中国企業の世界展開が、中国のイノベーションや意思決定ネットワークに組み込まれたドイツ企業に機会をもたらしていると指摘した。マテス氏は、この傾向がドイツの生産や雇用を中国に移す可能性があると警告し、欧州連合（EU）に相殺関税の検討を促した。