米連邦準備制度と日本銀行は、相次いで金融政策会合を開く予定である。米連邦準備制度の会合は9月15〜16日、日銀の会合は9月17〜18日に開催される。金利先物市場では米利上げがほぼ確実視される一方、日銀が政策金利を1.0％から1.25％へ引き上げる確率は98％に達している。実施されれば、日本の政策金利は1995年以来の高水準となり、31年ぶりにこの水準へ到達することになる。利上げにより住宅ローンの借り手の負担は増し、若年世帯が最も大きな影響を受ける見通しである。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、預金金利上昇の効果を含めても、住宅ローンを抱える世帯の年間収支が平均で約1万9000円（120ドル）悪化する一方、2人以上の世帯全体では約6000円（39ドル）改善すると試算している。市場の主な焦点は現在、9月18日に予定される植田和男総裁の記者会見と、その後の利上げペースに移っている。米国のインフレは根強く、8月の総合CPIは前年同月比3.4％上昇し、コア物価は7月から0.3％上昇した。金融引き締め観測に加え、米国の財政刺激策案、連邦債務への懸念、中東情勢に伴う原油供給リスクが重なり、米国債利回りとガソリン価格は上昇している。市場では、12月までに日銀が追加利上げを行う確率が80％を超えている。ベッセント米財務長官や植田総裁、政策委員会審議委員の高田創氏による最近の発言も、正常化が加速する可能性への注目を高めた。これらの発言を受け、円相場は1週間足らずでドルに対しておよそ8円上昇した。ただ、植田総裁の過去の発言は円安と急激な円高の双方を招いている。9月18日の発言は、円買いが続くか、そして金融市場がどのように展開するかを左右する可能性がある。