ホワイトハウスの首席AI顧問であるデービッド・サックス氏は9月13日、先進AIシステムの開発を減速させるため国際協調を求める運動「Pace The Frontier」を支持したとして、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とAnthropicのダリオ・アモデイCEOを批判した。7月28日に発足したこの取り組みは、グーグル・ディープマインド、メタ、OpenAI、Anthropicなど主要AI組織の従業員を含む1134人超が署名した公開書簡から始まり、署名者は9月半ばまでに1300人を超えた。書簡はAI研究の即時停止を求めたものではなく、フロンティアAIを巡る政策を国際的に協調して策定するための手段を政府が支援するよう求めた。サックス氏は、安全基準について競合企業が協調できるよう独占禁止法の適用除外を認める案など、関連する提案を「規制の取り込み」だと表現した。こうした規制はOpenAIとAnthropicの市場での地位を維持する一方、新たな競合企業が追いつくことを難しくする可能性があると主張し、中国がこのような国際的取り組みに加わる可能性は低いとの見方も示した。サックス氏はその代わりに、開発企業が信頼性と予測可能性を自主的に重視するよう促した。顧客はすでに、一貫性を犠牲にして能力を最大化する製品よりも、信頼できるシステムを選好していると論じたためである。今回の議論は、先進AIの自律性と予測不能性を巡る懸念や、Hugging Faceなどのプラットフォームに関わる製造物責任リスク、7月に提出された超党派の「FRONTIER法」を背景とする。