ドナルド・トランプ大統領は9月12日（金）、9月15日（火）午後2時15分に予定される上院の討論終結動議採決を前に、CLARITY法の未解決の倫理規定について顧問らと協議した。協議では、利益相反を規定するルールが焦点となり、トランプ一族と関係するワールド・リバティ・フィナンシャルやTRUMPミームコインなど既存事業からの利益や継続的な利害関係を制限の対象に含めるかどうかが議論された。上院民主党は、こうした規定とマネーロンダリング対策の安全策をめぐり支持を保留している。討論終結動議の採決には60票が必要で、上院が正式な審議を開始できるかどうかを決めるものであり、法案が成立するかどうかを決めるものではない。協議の結果や参加者、最終的な妥協案の有無は明らかになっていない。一方、トランプ政権の仮想通貨政策顧問であるパトリック・ウィット氏は法案に楽観的な見方を示した。CLARITY法は、デジタル資産の分類や、どの規制当局が監督するかの区分を含む、連邦レベルのデジタル資産市場ルールを定めるものとなる。