サム・バンクマン＝フリード氏は、詐欺罪の有罪評決を覆し、新たな裁判を命じ、事件で科された110億ドルの没収を取り消すよう米最高裁に申し立てた。今回の申し立ては、下級審が同氏の異議申し立てを退けた後の直接上訴の最終段階に当たる。バンクマン＝フリード氏は2023年、2022年11月のFTX破綻を巡って有罪となり、禁錮約25年を言い渡された。同氏の弁護団は、裁判に根本的な問題があり、没収額も行為に比べて過大だと主張しているが、米最高裁が審理する申立てはごく一部にとどまる。審理するかどうかの判断は今後数カ月以内に示される見通しである。最高裁が受理しなければ、有罪評決と量刑は維持されるが、バンクマン＝フリード氏は他の法的手段も追求している。今回の申し立ては、FTXの破産手続きで債権者への返済を目指す取り組みや、FTXの法的後継組織によるCLARITY法への支持提案、大規模な仮想通貨詐欺事件における検察の判断と刑罰を巡る幅広い議論にも改めて注目を集めている。