シンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコット両上院議員が9月13～14日に公表したCLARITY法の最終条文は、9月15日に米上院で審議打ち切り動議の採決に付される予定である。正式な審議入りには60票が必要となる。ルミス氏は別の短い投稿で、リンクを添えて法案が「今しかない」局面にあると表現したが、追加の詳細や具体的な日程には言及しなかった。法案は、マイナーやバリデータが取引を検証したり、カストディを伴わないインフラを運営したりする場合に、資金移動業者として扱われないための明確な保護を与える。一方、対象公職者には仮想通貨の売却またはブラインドトラストへの移管を求め、システミックリスクを生じさせる可能性のあるステーブルコイン利回りの仕組みには財務省のサーキットブレーカーを導入する。さらに、刑事上のセーフハーバー規定を狭め、取引所と関連会社の利益相反に関する規則を厳格化する。採決を巡る情勢は、上院が7月下旬に以前の法案の前進を阻んだことを受けたもので、法案提出者が最終条文に120件を超える民主党側の要求を盛り込んだと主張しているにもかかわらず、なお不透明である。同じ週には、米連邦準備制度の政策決定と経済見通しの公表、英イングランド銀行と日本銀行の会合、四半期デリバティブの満期、VeChainThorのハードフォーク、Cronosの製品関連イベント、大規模なトークン・アンロックも予定されている。