リップルは、年間取引額が約13兆ドルに上る顧客基盤を活用し、機関投資家向け決済や企業の財務業務にRLUSDステーブルコインを組み込もうとしている。ステーブルコイン部門責任者のジャック・マクドナルド氏は、この取引規模を巨大な機会と表現する一方、RLUSDの予想取引量ではなく、顧客が現在行っている取引活動を示すものだと強調した。リップルはまた、GTreasuryを通じて買収し、約1200社の企業顧客を抱えるリップル・トレジャリー・プラットフォームを活用して、決済や資本市場に事業を拡大している。この戦略により、リップルが決済企業や銀行と築いてきた既存の関係に加え、RLUSDをクロスボーダー決済、流動性管理、社内送金、決済プロセスと結び付けられる可能性がある。番組「Thinking Crypto」のホスト、トニー・エドワード氏は、この計画をXRP Ledgerの開発継続と関連付けた。また、Clearpool Financeが新たなXRPL機関向け信用基準の下で移行する提案や、リップルがXRPおよびRLUSDの利回り商品に取り組む姿勢についても議論した。議論ではさらに、9月15日に予定されている米上院によるCLARITY法案の採決、ホワイトハウスの暗号資産担当ディレクターであるパトリック・ウィット氏と億万長者の投資家マイク・ノボグラーツ氏が関与する協議、法案成立が近いとの見方を示したコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）の発言も取り上げた。エドワード氏は、法案が成立すればセンチメントが改善し、ビットコインの急騰を支え、米国の暗号資産市場に関するより広範なルールが整備される可能性があると述べた。