米下院共和党は、9月16日に予定される歳入委員会の審議を前に、より広範な仮想通貨税制パッケージから、マイニングとステーキングで得たデジタル資産の課税を定める条項を削除することを検討している。H.R. 9175では、マイナーやステーカーが新たに生成したトークンについて、売却時まで所得認識を繰り延べられる内容となる見通しだ。これは、報酬を受け取った時点、または納税者がその支配・管理権を得た時点で課税する現在の米国税務当局（IRS）の取り扱いに置き換わる。パッケージには、デジタル資産を対象とするウォッシュセール規則の提案や、仮想通貨取引の報告負担軽減を目的とした措置も盛り込まれている。議会は、デジタル資産市場の監督と事業者登録を扱うCLARITY法案と併せて、これらの税制措置を検討している。