タイ証券取引委員会（SEC）は、ステーブルコイン（価値の安定を維持するよう設計された仮想通貨トークン）規制案について意見募集を開始した。規制対象となる送金について、1人当たり1日、一方向につきおよそ15万1000ドルを上限とする案である。預け入れと引き出しには認証済みアカウントの利用を義務付け、マネーロンダリングやサイバー犯罪のリスク低減を目指す。トラベル・ルール（送金人と受取人の情報を共有する仕組み）に準拠する規制事業者間の送金は対象外となるため、認可を受けた機関には柔軟性を残しつつ、個人や未認証の送金にはより厳格な監視を適用する。今回の意見募集は、決済や送金、日常の取引でステーブルコインの利用が広がるなか、タイが監督体制の整備を進める取り組みの一環である。SECは枠組みを最終決定する前に意見を集めており、域内で事業を展開する取引所や発行体が成り行きを注視している。このアプローチは、東南アジアの他地域における規制上の期待にも影響を与える可能性がある。