英国と米国は2026年9月14日、ロンドンで開かれるグローバル核融合サミットで、核融合研究を人工知能（AI）と先端コンピューティングによって加速し、規制面でも連携する2つの関連協定に調印する予定である。中心となるのは、英原子力公社（UKAEA）と米エネルギー省傘下のプリンストン・プラズマ物理研究所（PPPL）による高性能コンピューティングの正式な提携である。別途、共同規制声明を発表し、認可枠組みの整合を図ることで、実験炉から商用核融合発電所へ移行する道筋の円滑化を目指す。英国政府は、核融合分野で2030年までに1万人を超える新規雇用が生まれると見込んでいる。今回の協定は、AI、民生用原子力、核融合技術を英米協力の戦略的優先分野と位置付けた2025年の「技術繁栄協定」に基づくものである。2025年6月に発表された英国の25億ポンド超、5年間の核融合投資に加え、核融合材料、STEP試験発電所、AIインフラを対象とする取り組みを補完する。英国はまた、3兆〜12兆ポンド規模と推定される世界の核融合市場への投資誘致も目指している。