李在明大統領の支持率は9週連続で低下し、就任後最低の33.8％となった。一方、否定的な評価は63.3％に上昇した。EKNが委託したリアルメーターの世論調査で明らかになった。調査は月曜日から金曜日にかけて、成人2515人を対象に実施された。リアルメーターは、李氏の内閣改造を巡る論争や、ホルムズ海峡への軍事資産派遣の可能性、不動産政策を巡る不透明感に加え、進歩層や20代の支持低下が支持率下落の要因になったと分析した。女性家族相候補のヨン・ヘイン氏は、縁故主義の疑惑や比例代表議席を維持する計画を巡る批判を受けて辞退した。法相候補のキム・スンウォン氏には、2021年の新型コロナウイルス治療薬の承認に関連するロビー活動を巡る疑惑が浮上した。別の調査では、国民の力の支持率が42.1％に上昇し、36.1％だった共に民主党を11週ぶりに上回った。