米環境保護局（EPA）は、石炭火力と天然ガス火力を対象とするバイデン政権時代の二酸化炭素排出基準の主要部分を撤回した。一方、新設のガス火力と石炭火力には一部の要件を残す。EPAのアーロン・ザボー次官補は、新設の天然ガス火力について、2015年基準と2024年の効率要件を引き続き満たす必要があると述べた。また、新設石炭火力を対象とするオバマ政権時代の規則も維持される。追加の提案では、大気浄化法（Clean Air Act）はEPAに発電所の温室効果ガス排出を規制する権限を与えていないと結論づける方針を示した。実現すれば、残る基準が撤廃され、今後の連邦政府による対応が遅れる可能性がある。バイデン政権の規則は、既存の石炭火力と新設のガス火力に対し、二酸化炭素排出の90％を大気中に放出しないよう求めていた。EPAのリー・ゼルディン長官は、撤回によって電気料金が下がり、安定したエネルギー供給が守られると述べた。環境団体や法律団体は、この措置に異議を申し立てる見通しを示した。