ソウルでマンションの土地取引許可を申請した件数は8月、3012件となり、市全域が昨年10月に許可区域へ指定されて以降で最低水準となった。申請件数は4月に8896件のピークを付けた後、4カ月連続で減少した。複数住宅保有者向けの税優遇期間が終了したほか、7月と8月の政策金利引き上げ、8月3日の税制改編案を巡る不透明感から、買い手が様子見姿勢を強めた。地域別では、江南3区と龍山区が前月比0.34％下落した一方、ソウル北部は0.61％上昇し、漢江沿いの7区は0.52％上昇した。別途、ソウル市内46団地で見込まれる再建築超過利益還収負担金は合計2兆1690億ウォンに上り、組合の抗議や行政訴訟に発展する可能性がある。ソウル駅西側では6件の再開発事業が龍山区で進んでおり、5区域で計6500戸超の住宅が計画されている。標準建築費の上昇、江南以外での高額住宅の集中拡大、不動産税の解釈を巡る照会案件の積み残しの増加も、市場の政策不透明感に拍車をかけている。