韓国の金融当局と国会は、金融持ち株会社会長の長期在任を抑制することを目的としたガバナンス改革案を、いまだ最終決定していない。来月の国政監査を控えて協議の勢いが失われ、発表時期が不透明になっているほか、年内の取りまとめにも疑問が生じている。最大の争点は、会長の3期連続就任をどう制限するかだ。法的に一律禁止するのではなく、社外取締役だけで構成する会長候補推薦委員会による全会一致の承認や、再任に75％の賛成を必要とする案など、手続き上の措置が検討されている。一部の国会議員はこれらの措置を過剰とみている。一方、金融当局は、規制を弱めれば長期在任や自身の再任を図る慣行、取締役会の独立性を巡る懸念に対処できないとしている。