アジア株は14日と月曜日、先端AI開発のペース鈍化への懸念がテクノロジー株を圧迫し、軟調に推移した。台湾加権指数は一時約690ポイント下落して4万5499.06となり、4万6000を割り込んだほか、月次移動平均線の支持線も下回った。上海総合指数は0.4％安の3872、深セン成分指数は0.8％安の1万3370となった。先端AIモデルの開発を減速させるよう求める、アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、xAIのイーロン・マスク氏による共同声明に加え、米国の8月コア消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けた動きである。 TSMC、メディアテック、デルタ・エレクトロニクス、鴻海、ASEテクノロジー・ホールディングなど台湾の電子機器株が下落したほか、カンブリアン・テクノロジーズ、SMIC、Zhongji Innolight、Victory Giant Technologyなど中国のAI関連企業も値を下げた。海外投資家は台湾株を売却し、先物取引のショートを積み増しており、短期的な弱気地合いを強めた。中国の習近平国家主席は別途、大規模言語モデルの開発・導入に向けた協力を強化するため、BRICSのオープンソースAI共同体を提案した。世界的にAIガバナンスを巡る競争が激化する中、中国政府が影響力の拡大を目指す取り組みを浮き彫りにした。投資家は、中国の経済指標に加え、米連邦準備制度、日銀、台湾中央銀行による金利判断も待っている。